2018-03-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
これは、二十四年度から二十八年度の雇用者報酬増加額、約十六兆から十七兆程度でございますけれども、これの約二割に相当する金額でございまして、一定の効果があったものと考えているところでございます。
これは、二十四年度から二十八年度の雇用者報酬増加額、約十六兆から十七兆程度でございますけれども、これの約二割に相当する金額でございまして、一定の効果があったものと考えているところでございます。
これは、二十八年度雇用者報酬増加額、十六兆から十七兆円程度の約二割に相当する金額でございまして、一定の効果があったものと考えられます。 また、近年、四年連続で二％程度の賃上げが達成されてきておりまして、もちろん賃上げ自体はいろんなものの影響を受けますので、税制の効果だけ取り出すのはなかなか難しゅうございますけれども、本税制も最近の賃上げの一助になったものと考えているところでございます。
例えば、二十四年度から二十八年度にかけまして、雇用者報酬増加額、これが大体十六、七兆ぐらいなのでございますけれども、これの約二割に相当する金額でございまして、そういう意味では一定の効果があったものと考えているところでございます。